ふるさと納税とは?
居住地以外の自治体に寄附できる制度です!
生まれ育った自治体以外にも、応援したい自治体に寄附をすることができます。
名前に納税とついていますが、実際には寄附金です。
収入に応じた限度内で、寄附額から原則2000円を除いた金額が所得税・住民税から控除されます。
お礼の品を用意している自治体もあり、寄附先は返礼品や使い道によって複数選ぶことも可能です。
ふるさと納税4つの特徴
1好きな自治体を選んで寄附できる
「ふるさと」という名前ですが、寄附する自治体を自分で選ぶことができます。
納税を行うことができる自治体の数に制限はありません。
例えばこんな所に…
- 生まれ育った地域
- 応援したい地域
- お世話になった地域
- 欲しい名産のある地域
など
2お礼の品がもらえる
多くの自治体では、ふるさと納税を行った方へ、返礼品として名産品などを用意しています。
返礼品は地域により異なります。
返礼品例
- 肉・魚介類
- お米
- 果物
- 野菜・きのこ
- 卵・乳製品
- 麺類
- お惣菜
- お菓子・スイーツ
- 加工品
- お酒
- ジュース
- 調味料
- 工芸品
- 宿泊券や優待券
- 美容品
- 花・観葉植物
- 雑貨
- ペットフード
- 体験
など
※一般的な例になります。当サイトですべて取り扱っているわけではありません。
3税金の還付・控除が受けられる
確定申告を行うことで、寄附したお金の一部はその年の所得税と翌年度の住民税から控除されます。
原則として、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。
控除額は、年収や家族構成に応じて上限がありますが、上限以内の寄附の場合、実質2,000円で好きな自治体を応援し、活性化へ貢献できます。
例えば…
- ※自己負担2,000円は1月~12月の間の総額に対してかかるものです。
- ※控除額上限は、一度の寄附に対してではなく、一年の総額での上限です。
4寄附の使い道を選べる
寄附金の使い道を選べるのもふるさと納税の特徴の一つです。
自分のお金がどのように使われているのか知ることができ、また、自治体にどのような貢献をしたいか決めることができます。
ふるさと納税の流れ
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①返礼品を選ぶ
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②寄附を申し込む
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③返礼品と証明書を受け取る
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④確定申告をする
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⑤所得税を還付、住民税から控除
ふるさと納税ワンストップ特例制度なら確定申告不要!
ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告をすることなく住民税の控除を受けることができる制度です。
下記の3つの条件を満たしている必要があります。
- 1給与所得者など確定申告をする必要のない人
- 21年間で寄附する自治体が5つ以内の人
- 3申請書を寄附する自治体に送付した人
控除例
年収800万円、独身または共働きの場合
年収550万円、共働き+子ども2人(大学生+高校生)の場合
※「共働き」はふるさと納税を行う本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースです。配偶者の給与収入が141万円以上の場合を指します。
※中学生以下の子供は控除額に影響しません。(計算に入れる必要はありません)
応援よろしくお願いします!
特産品など様々な返礼品もご用意しております